私が，「交通死被害者の会」（ＴＡＶ）定例会でＡさん（小学校に入学したばかりの娘を交通犯罪で亡くしたお母さん）とお話していて，Ａさんは，警察や検察で，加害者（被疑者）が今後どうやって処罰されるかの説明を聞き，さらに，Ａさんが依頼した弁護士からも，その点について説明を受けているはずなのに，ほとんど何も理解されていないことがわかりました。おそらく，誰も，Ａさんに対し，犯罪被害者の立場に立った説明が行わなかったものと思われます。
Ｎさんは，その５歳の子（Ｓ君）を交通犯罪で殺されたのですが，その加害者 （被疑者）は，既に，不起訴となっていました。Ｎさんから相談があった際，い ったん被疑者が不起訴処分となると，それを覆すのはかなり難しいと説明したので すが，Ｎさんが私に「息子の仇を取って欲しい。」と言われたので，私は事件を受任しました。そして，調査したところ，その事件の加害者（被疑者）は，Ｓ君が保育園から道路に飛び出したと供述し，他方，目撃者であるＳ君のお母さん（Ｎさんの元妻）の証言は変遷しており信用できないとされていました（いわゆる「死人に口なし捜査」）。そこで，私は，そのお母さんの証言を固めて，検察審査会へ審査の 申立を行いました。しかし，事件発生直後の捜査で捜査機関が収集した証拠が決め手になって，結局，不起訴処分を覆すことはできませんでした。このように，捜査機関が証拠を収集するのと並行して，被害者側でも，できるだけ速やかに証拠を集める，目撃者から話を聞いて書面化して検察庁に提出することなどが，是非とも，必要なのです。
その他の費用について
弁護士に事件を依頼する場合、着手金と報酬金が必要となります。さらに実費が必要となります。
（１）被害者参加
①加害者が自らの罪を認めているなど簡易な事件
着手金31万5000円（消費税込み），報酬金31万5000円（消費税込み）
②①以外の困難な事件
着手金52万5000円（消費税込み），報酬金52万5000円（消費税込み）
（２）損害賠償命令申立
（３）損害賠償請求
（２）と（３）に関しては，以下の表によって，着手金，報酬金を算出します。
着手金と報酬の計算方法（消費税別）
| 経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
| 300万円以下の場合 | 8％ | 16％ |
| 300万円～3,000万円以下 | 5％ ＋ 9万円 | 10％ ＋ 18万円 | 3,000万円超～３億円まで | 3％ ＋ 69万円 | 6％ ＋ 138万円 |
| ３億円を超える場合 | 2％ ＋ 369万円 | 4％ ＋ 738万円 |
※ 経済的利益とは、その訴訟等で請求する額などをいいます。
例えば，加害者に対し１億円の損害賠償請求する場合，着手金は，３６９万円（消費税別）となります。ただ，損賠賠償命令申立や損害賠償請求（民事裁判）においては，損害額の１０％程度が弁護士費用として認められます。つまり，弁護士費用相当額を加害者に負担させることができ，被害者の負担は，実質的にはゼロ円に近いのです。
なお，資力が乏しい被害者（預貯金等が150万円以下）には，国選被害者参加弁 護士制度の利用（完全に無償），被害者参加以外の被害者支援活動には，日本司法センター（法テラス）による法律援助事業によって，弁護士費用の立て替えが認められます。
