費用

その他の費用について

弁護士に事件を依頼する場合、着手金と報酬金が必要となります。さらに実費が必要となります。

 

（１）被害者参加

　　①加害者が自らの罪を認めているなど簡易な事件

　　　着手金31万5000円（消費税込み），報酬金31万5000円（消費税込み）

　　②①以外の困難な事件

　　　着手金52万5000円（消費税込み），報酬金52万5000円（消費税込み）

 

（２）損害賠償命令申立

 

（３）損害賠償請求

 

（２）と（３）に関しては，以下の表によって，着手金，報酬金を算出します。

 

着手金と報酬の計算方法（消費税別）

 

※ 経済的利益とは、その訴訟等で請求する額などをいいます。

例えば，加害者に対し１億円の損害賠償請求する場合，着手金は，３６９万円 （消費税別）となります。ただ，損賠賠償命令申立や損害賠償請求（民事裁判）に おいては，損害額の１０％程度が弁護士費用として認められます。つまり，弁護士 費用相当額を加害者に負担させることができ，被害者の負担は，実質的にはゼロ円 に近いのです。

 

なお，資力が乏しい被害者（預貯金等が150万円以下）には，国選被害者参加弁 護士制度の利用（完全に無償），被害者参加以外の被害者支援活動には，日本司法 センター（法テラス）による法律援助事業によって，弁護士費用の立て替えが認められます。